ソーシャルメディアポリシーの作り方|クチコミを増やすニュースリリース・プレスリリースの配信・方法【PR News】

2010年以降、日本でもソーシャルメディアの流行を受け、企業アカウントを作成し、通常業務でTwitterなどを運用する企業も増えてきました。しかし、導入にあたって、「ソーシャルメディアポリシー」や「ソーシャルメディアガイドライン」を作成するのは約4割（出典：2011年「企業におけるソーシャルメディア活用状況」）の企業のみとなっています。

Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）をはじめとするソーシャルメディアは、企業のブランディングや広報活動として利用するのに素晴らしいツールではありますが、その運用を間違えれば、炎上という大きな損失にもなりえます。

企業は導入前に、ソーシャルメディアでの活動が「コミュニケーションの主体が従業員個人に帰結する」ということを理解した上で担当者を決めるとともに、【ソーシャルメディアポリシー／ガイドライン】を策定することを強くおすすめいたします。

「ソーシャルメデイアポリシー／ガイドライン」とは、従業員個人のソーシャルメディアでの発言や振る舞い、マナーや禁止事項（EX.会社の機密情報は公開してはいけない）を定めるものです。「ソーシャルメデイアポリシー／ガイドライン」は以下5つのコンテンツでなりたちます。

• ソーシャルメディアポリシー／ガイドラインの目的
• 顧客や消費者に対してのお願い
• 一般社員へのソーシャルメディア活用時の心構え・注意点など
• 企業代表アカウントでの運用ルール
• その他

これらのものは「ソーシャルメディアポリシー／ガイドライン」として全て公開する必要はありません（特に企業代表アカウントでの運用ルール）。目的やお願いしかし、なるべく多くを公開することで、Twitter（ツイッター）担当者だけでなく、企業関係者全員のリテラシーの向上と、ソーシャルメディア上の活動に対するリスクヘッジにもなります。

現在、国内で公開されているものは、以下の企業のものがあり、特にシックス・アパート社のものは、第三者が営利目的で二次利用できるフリーのライセンスで提供しておりますので、参考にしてみてはいかがでしょうか？

■シックス・アパート ソーシャルメディア利用ガイドライン
   http://www.sixapart.jp/social/guideline_for_employee.html

■IBM ソーシャル・コンピューティングのガイドライン
   http://www-06.ibm.com/jp/ibm/partner/scg.html

■NEC（日本電気） ソーシャルメディアポリシー
   http://www.nec.co.jp/site/ja/socialpolicy.html

ソーシャルメディアは日々進化しており、どんな現象がおきるかわかりません。運営者も企業も過去に発生した様々な事例から学ぶとともに、運用の家庭で、見直し・改善を行っていくことも必要です。